昨日（2023年5月1日）にGX脱炭素電源法が衆議院で可決されました。また、5月12日にはGX推進法が可決され、双方ともに注目は「原子力発電所の60年を超える運転を許す」という点にあるようです。

これらを理解するには、この2つの法律の源になる、GX実現に向けた基本方針を読むのが近道です。この中には記載されていないのですが、原子力発電には「使用済み燃料の処理」という大きな問題があり、これが解決されない限り、どれほど原子力発電所自身の安全性が向上したとしても、日本では手詰まりになることは見えています。

それでは、なぜ、政府がこの方針を打ち出したのか？おそらく、過去ことごとく失敗に終わった「原子力発電の輸出」に再度舵を切ろうとしているのではないかと推測されます。

しかし、「リスクを考えると高コスト」の原子力発電を発展途上国が導入するのかは非常にグレーです。

まずは、電力会社と政府の動きを見守りたいと思います。