5月19日の電気事業連合会の定例会見で、会長が「電力は利益率が非常に低い薄利多売の商売だ。（料金転嫁）遅れで、規制料金の中では利益が出ない水準に陥っているのではないか」とのコメントを述べました。

これは、河野消費者担当相が電力会社は高コスト体質だと指摘したことに対するコメントだったようです。

ここで、ポイントは、電気料金と利益率は本来分けて考えた方が良いということです。

• 電力自由化前は総括原価方式により電気料金が決まっていたが、今はある程度は事業者の裁量で決定する事ができる。
• 電気料金が低いから利益率が低いは間違ってはいない。（燃料高などの影響もあり、大手電力の営業利益率は2021年度で-5〜３％。厳しい営業利益率。値上げしたいというのはもっとも）
• 一方、燃料費以外の人件費、運転費、保全費などは本当に高コストではないと言えるのか？（給与体系が高い、相見積もりをとっていないなどなど）

効率の良い経営とは、「高い売り上げ、低い費用、適切な新規投資」です。電力会社は本当に低い費用になっているのか（利益率ではなく）？を河野大臣は問うているはずで、電事連会長の答えは論点ずらしていると感じてしまった次第です。