中国電力と関西電力が共同で実施する使用済核燃料中間貯蔵施設建設の調査を山口県上関町が受け入れ表明した、というニュースが報道されています。相変わらず反対派は町長の車を取り囲んだりで昔と変わらないんですよね。反対派の人たち、全員が町民なのかも、うーんという感じがします。

さて、調査を受け入れるだけなら交付金とか町に入らないのでは？という疑問を持つ方もいると思うのですが、経済産業省のサイトにある、広報・調査等交付金交付規則を読むと、調査・広報にも交付金が支給されることになっています。

少し不安なのが、町長含む賛成派の方々が建設業や運輸業に関与していないといいなという点です。こういう話に地元のインフラ系が絡むとろくなことがないんですよね。。。